2004-11-24 第161回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
それで、ところが、一九五八年の領海声明は台湾の附属諸島ということだけでありまして、あれが、具体的な島の明示はなかったという、そういう状況です。 それからもう一つ、軍事で注目すべきなのが国防法という法律が九七年に採択されましたけれども、これは今回初めて、建国後始めて中国、中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受けるというふうに、党の軍隊であるということをはっきり公言いたしました。
それで、ところが、一九五八年の領海声明は台湾の附属諸島ということだけでありまして、あれが、具体的な島の明示はなかったという、そういう状況です。 それからもう一つ、軍事で注目すべきなのが国防法という法律が九七年に採択されましたけれども、これは今回初めて、建国後始めて中国、中華人民共和国の武装力は中国共産党の領導を受けるというふうに、党の軍隊であるということをはっきり公言いたしました。
○国務大臣（池田勇人君） 十九條に、「且つ、この條約の効力発生の前に日本国領域における」と、日本国領域というのを、小林さんは朝鮮も日本国領域とお考えになつたら疑問が出ますが、この「日本国領域におけるいずれかの連合国」というのは、四大島その附属諸島に我々は解釈しております。そういう解釈ならば朝鮮は含まん、こういうことになつて請求権が残る、こういう解釈になると思います。
付託事件 ○沖繩の日本復帰に関する陳情（第十 七号） ○賠償実施公團設立に関する陳情（第 百四十三号） ○國際的世界連邦研究の國家機関創設 に関する請願（第百四十八号） ○沖繩の日本復帰に関する陳情（第三 百二十三号） ○北海道附属諸島の日本復帰に関する 陳情（第三百三十六号） ○沖繩の日本復帰に関する陳情（第五 百九十一号） ————————————— 昭和二十二年十二月四日（木曜日
付託事件 ○沖繩の日本復帰に関する陳情（第十 七号） ○賠償実施公團設立に関する陳情（第 百四十三号） ○米國渡航に関する陳情（第百七十五 号） ○沖繩の日本復帰に関する陳情（第三 百二十三号） ○北海道附属諸島の日本復帰に関する 陳情（第三百三十六号） —————————— 昭和二十二年十月十四日（火曜日） 午前十一時四十二分開会 —————————— 本日の会議に付した
陳情の四番目が第三百三十六号、北海道附属諸島の日本復帰に関する陳情、これらであります。順を追つて審議を進めたいと考えます。 先ず請願の第百四十八号に関しまして、大隈さんから御紹介をお願いしたいと思います。
付託事件 ○沖繩の日本復帰に関する陳情（第十 七号） ○賠償実施公團設立に関する陳情（第 百四十三号） ○米國渡航に関する陳情（第百七十五 号） ○國際的世界連邦研究の國家機関創設 に関する請願（第百四十八号） ○沖繩の日本復帰に関する陳情（第三 百二十三号） ○北海道附属諸島の日本復帰に関する 陳情（第三百三十六号） ————————————— 昭和二十二年十月一日（水曜日）